日本だけでなくハワイや東南アジアでも幅広いサービスを行っているリストグループ（代表、北見尚之氏、本社所在地、神奈川県横浜市）は世界規模の不動産ネットワークと地域に密着したサービスが強みのグローカル総合不動産企業である。

リストグループではマンションや一戸建ての分譲、注文住宅、リフォーム、そして賃貸や売却に関する不動産仲介等、住宅にかかわるすべての分野において自社で一貫して対応している。さらには商業ビルやショッピングモールの運営管理、不動産の付加価値や流動性を高めるための提案などB to Cのみならず、B to Bの分野でも高い評価を得ている。

また代表の北見尚之氏のモットーである「チェンジとチャレンジ」の精神の元、常に新しいテーマを追い求めることに挑戦し、「永く愛せる住まい」を提案している。これを実践した同社のサービスがリストレジデンス LIST RESIDENCE シリーズである。これは高い品質とサービスで5,000戸以上の実績を誇るリストグループのマンションサービスである。

リストグループの提案する「永く愛せる住まい」とはその土地に住む人々を想像し、その土地にさらなる付加価値を生み出すこと。その土地や環境と調和した洗練されたデザインを創り出すこと。最新のトレンドやお客様の声を誠実に取り入れ常に新しいテーマを求めることを心がけること、により提案していくものであり、常に進化する空間づくりを追い求めるその先にリストレジデンス LIST RESIDENCE シリーズがあると代表の北見尚之氏は言う。

その一例ともいえるのが、KDDI株式会社が企画・開発したコラボレーション型ホームIoTサービス「with HOME」のリストレジデンス LIST RESIDENCE シリーズへの導入の検討発表である。コラボレーション型ホームIoTサービス「with HOME」は、外出先からペットの状況を確認したり、家の鍵や窓の開閉状況を確認できる「あんしん」機能、家電の操作ができる「べんり」機能、音声アシスタント搭載のスピーカーと連携した「たのしい」機能の3つの機能を併せ持つサービスで、今後不動産業界のみならず様々な業種と連携しIoT市場の拡大に期待されている。リストグループでは、このように新しいサービスをリストレジデンス LIST RESIDENCE シリーズに取り入れることで常に進化する空間づくりを追い求めている。

「リストサザビーズインターナショナルリアルティ」がタイ・トンローエリアのコンドミニアムを一般販売開始

国内外問わずグローバルな不動産事業を展開する総合不動産企業、リスト株式会社（代表取締役：北見　尚之、本社所在地：神奈川県横浜市）の連結子会社であるリストインターナショナルリアルティ株式会社（代表取締役：北見　尚之、本社所在地：神奈川県横浜市、以下LIR）は、2019年10月10日よりタイ・バンコク市内にあるトンローエリアのコンドミニアム、Walden Thonglor 8 , Walden Thonglor 13の一般販売を開始した。

Walden Thonglor8,13はリストグループがハビタットグループ(2012年設立、CEO：Chanin Vanijwongse)と共同設立した合弁会社「Habitat Group List Co., Ltd.」と「Habitat Group List 2 Co., Ltd.」により運営されたプロジェクトとなっている。

現在タイには7万人を超える在留邦人がおり、Walden Thonglor 8,13が建設されたトンローエリアはJアヴェニューや日本村モールといった日本人向けテナントが多く入居している商業施設だけでなく、2019年2月にはドン・キホーテが新規出店するなど、地元タイ人のみならず、在留邦人や日本人観光客にも人気の高いエリアとなっている。また、MRLグレーラインというモノレールの新規路線の開通も予定されている。このモノレールの最寄り駅はWalden Thonglor8,13どちらのコンドミニアムからも徒歩で行ける距離となるため非常に利便性も高くまた、資産価値の高い物件となることが予想されている。

Walden Thonglor8,13には、ジムやプールのみならず、会議室や屋上庭園等も併設されており、住民の生活をより便利で豊かなものとする助けになるような様々な共用設備が備えられている。また、様々なデザイン賞に輝くハビタットグループが手掛けたデザイン性の高い空間を現地モデルルームにて直接見ることが可能となっている。室内はダークトーンタイプとライトトーンタイプの2パターンが用意されている。ダークタイプはブラックを基調としており落ち着いた雰囲気、またライトタイプはホワイトやグレーを基調としており華やかな雰囲気となっている。備え付けの家具に関してもインテリアコーディネーターによる10パターンの中からお好みのものを選ぶことが可能である。価格は2000万円代から5000万円台となっている。

また、Walden Thonglor8,13の管理は株式会社JALUX（東京都港区）の現地法人であるJRE DEVELOPMENT CO.,LTDによって運営される。コンシェルジュサービスのみならずオーナーに代わりテナントの入居に伴う契約業務や更新・解約といった契約管理業務も代行してくれる。

「不動産業は地域密着型の事業であるべき。」これは世界規模の不動産事業を営むリストグループ代表北見尚之の経営哲学である。リストグループは東京・横浜といった日本の都市部のみならずハワイや東南アジアでも事業を手掛ける企業だ。そのような企業の代表である北見氏はいくらグローバルな展開を進めたとしても、地域の方々に応援してもらえるような事業でなければ会社は続かないと言う。そこにはどのような思いがあるのだろうか。

北見氏が不動産業界に入ったそもそものきっかけは当時の不動産業界で働く人々のマナーの悪さ。その当時は時間を守らなかったり、態度が横柄だったりする人が多かったそうだ。そこで、逆に考えればマナーを徹底すれば他社との差別化ができ、十分勝機があると考え、不動産業界を知るため、不動産会社に就職。100件の契約を取れば独立すると決意し、二年で達成。その後リストを設立した。そのような経験があるため、リストグループでは代表以下社員全員に至るまで礼儀や礼節に徹底的に気を配っており、北見氏もそういった社員の態度こそが自社のアイデンティティだと語っている。

このような原点を持つ北見氏だからこそのモットーがある。それは「質の高い物件を適正な価格で提供すること。」安い物件を仕入れ高い値段で売った場合、儲けは増えるがお客様は後でがっかりする。そんなことが起きればお客様の気持ちはリストから離れてしまう。多すぎる儲けは必要ない。お客様が感動できるような物件を提供することでお客様にリストのファンになってもらいたいと考えているのだ。

またお客様同様に社員にも自社のファンになってもらいたいと考えている。これは北見氏が創業当時から変わらず抱き続けている思いだ。社員が自社のファンになり会社の成長のため協力していけるそんな希望が持てる会社にしたいと願っている。そのため個人の力量ではなくチームワークに重きを置いていると北見氏は語っている。

このような北見氏の元、現在はグローバルな事業を展開するにまで成長したリストグループだが、このように成長できたのも地元に根付いた事業展開の大切さを忘れなかったからだと北見氏は言う。地域の魅力を高めることで人を呼び込む。住民が増えれば街が活性化する。その結果として自社の売り上げにつながる。どこで事業を行なったとしてもこの考え方は変わらない。この思いこそが北見氏の経営哲学につながっているのだろう。

スト株式会社 (代表取締役：北見尚之)の子会社であるリストインターナショナルリアルティ株式会社（以下、LIR）は、日本、香港、シンガポールの3 カ国のオフィスと共同で開発を行っている物件・顧客管理システムに関して、新たな展開を発表した。

まず、開発の背景は、国によって法律や取引方法が異なること。同様に、顧客情報や物件情報の管理方法も国によって様々ある。そのため、数値の出し方やレポート内容も国によって異なっており、正確な数字把握やレポート集計が難しいことも問題となっていた。

また、情報を得るためのタイムラグの発生や、レポート内容を正確に理解するためには業務を理解した熟練の通訳者が常に必要であるという問題も。これらの改善点を踏まえ、LIRは円滑にグローバルの営業状況を管理するために自社でシステム開発をすることを決定した。

システム開発のポイントは以下になる。

＜強み・特徴＞

• ① 通常はそれぞれの機能が別々のシステムで管理されているため、他システムへの反映・連携にタイムラグが起こるが、本システムは一元管理のためそのタイムラグがない。
• ② 国内外のオフィスで共通して使うことができ、情報共有をリアルタイムで行うことが可能。
• ③お客様のメリットとして、国内のみならず海外の物件も見ることが可能になるため、詳細な顧客管理ができるようになる。

今後は、AI の実装も視野に入れ引き続きシステムの開発・改良を行い、より良いサービスの提供を目指すLIRに大いに期待したい。

リスト サザビーズ インターナショナル リアルティには、さまざまなお客様からの質問にお応えする窓口が充実している。「本格的に不動産売却について相談する前に、基本的な情報を知りたい」という方のために、今回は「売却活動」をテーマにお伝えしようと思う。

Q.住みながら売ることは可能ですか？

A. 可能です。ご自宅を売却したいという方の多くは住みながら売却を進めています。売却活動をする中で、お住まいをご案内させていただくことがあるので、その際はご協力をお願いしています。

Q.自宅が売却できるまで、どれくらい期間が必要でしょうか？

A. 売却のご相談をいただいてから、お引き渡しまで、およそ３ヶ月から６ヶ月を目安としています。媒介契約を締結した後、広告作成や情報収集などを行い、売却に向けた販売活動開始後、１ヶ月から３ヶ月での売買契約が一般的な流れになります。また、売買契約後、残代金の授受・各種申請手続きを経て引き渡しとなります。その期間が1ヶ月から2ヶ月半前後となっています。

Q.売る前に準備するものを教えてください。

A. 所有不動産の詳細がわかるものをご準備いただいていると、相談がスムーズに進みます。
必要書類は以下になります。

• ・登記済証（権利証）または登記識別情報（担当者が、所有不動産の面積や名義人を確認するために必要です。）
• ・分譲時のパンフレット
• ・土地の測量図面や建物の図面など

Q.不動産を急いで売りたい場合はどうしたらいいですか？

A. 急いで売りたい場合は価格設定を相場よりも低くして売りに出すことで、早期ご売却の可能性が高まります。

購入希望者が住宅ローンを利用する場合は、手続き等に時間を要すため1ヶ月位かかることがあります。最短で確実にという場合は不動産会社に買取を依頼することで、1～2週間程度でご売却可能です。ただし、価格が相場の7割程度になるケースもあります。詳細は、担当者にご確認ください。

リストグループでは、物件を購入したお客様対象にさまざまなサービスを行なっている。とくに利用者に好評なのが、「リスト・ベネフィットステーション」略して「リスべネ」だ。

リストグループでは、日用品からレジャー、グルメ、健康、医療まで特典いっぱいの優待サービスを実施している。

具体的には、「国内宿泊」「映画チケット」「スポーツ観戦」「ファミレスや居酒屋」「インテリア」「エステ」「ヘアサロン」など、割引で使えるサービスが多数。また、会員限定のイベントやシークレットセールも開催する。また、「リスべネ」で集めたポイントは、楽天スーパーポイント、ドコモポイント、WAONポイントに還元できるのも、利用者から好評だ。

ある会員さんは、「家族で遊園地へ行きました。通常、一人4,000円かかるところ、リスべネの割引を使うとなんと一人、2,600円！

家族４人で行っても１万円ちょっと。近くのスーパー銭湯に寄って帰っても、たいぶお得でした」（神奈川県・主婦）

またある方は、

「私は居酒屋のクーポンをいつも使っています。なんと50％オフですよ。お店もいろいろ選べるので、楽しみもいっぱいです」（神奈川県・会社員）

使える優待サービスは40万種、利用可能な施設は16万件以上。今後もサービスはますます充実していくという。大いに期待したい！

ここ数年、富裕層を中心に注目を集めているのがハワイの不動産。そんな夢のハワイのリゾート地にある不動産購入を実現するためのセミナーを、リスト株式会社（代表取締役：北見尚之氏）の連結子会社であるリストインターナショナルリアルティ株式会社が、２０１９年６月に福岡、大阪、東京、名古屋の４都市で開催する。

ハワイは日本人にとって、最も人気のあるリゾート地の一つ。物件の価格も安定しているので、ハワイに不動産を購入する人が増えていると聞いている。本セミナーでは、そのような不動産購入を検討されている方向けに、オアフ島カカアコ地区の大規模開発「WARD VILLAGE（ワードビレッジ）」を手掛けるザ・ハワードヒューズ・コーポーレーション ジャパンギャラリーの野間氏を講師に、リストグループのハワイオフィスのスタッフと共にハワイ不動産の最新情報をお届けする。

具体的なプログラムは、「ワードビレッジを含む新築コンドミニアムの最新情報」「カハラエリアを中心とした一戸建ての最新情報」をお伝えしたあと、質疑応答や個別相談の時間もあるので、具体的なアドバイスももらえるのが嬉しい。

この先、ハワイへの移住や不動産投資を考えている方々には、有意義なセミナーなのではないだろうか。

オアフ島のアラモアナ・ショッピングセンターのすぐ北側に注目の新築コンドミニアム「Sky Ala Moana（スカイアラモアナ）」がついにオープンしました。レジデンス棟とホテル棟の2つからなる地上43階建てのツインタワーレジデンスで、オアフ島のアラモアナ地区にあるハワイ州でも最大級の広さを誇る総戸数390ユニット、地上43階建ての新築コンドミニアムです。

ここ数年、カカアコ地区でザ・ハワードヒューズ・コーポレーションによる「ワードビレッジ」の大規模開発が進む中、アラモアナ地区においても「ミッドタウン・アラモアナ」構想によるアラモアナショッピングセンターの北側の地区の開発が進んでいます。
Sky Ala Moana（スカイアラモアナ）はウォルマートの南側のブロックに位置し、数多くある商業施設やレストランが徒歩圏で利用可能。またアラモアナビーチパークまでも徒歩約10分の距離の最適なロケーションにあります。

特筆すべきは、リビングルームです。床から天井までのハイサッシ窓を採用し、美しい景色と心地良い自然光を享受することができます。

またキッチンはすべてのユニットに、Bosch社の家電製品を設置。水栓設備には洗練されたデザインで有名なGroheを採用しました。
また、天然水晶と樹脂を使ったカウンタートップは機能性に加えデザイン性にも優れています。

インテリアもゴージャス。ハワイでも高級ホテル等のインテリアデザインを担当しており、その評価は現地でも高く数多くのコンドミニアムを手がけています。最近では高級コンドミニアムとして日本の方に人気のPark Lane Ala Moana（パークレーンアラモアナ）のインテリアデザインは彼らの作品です。

2014年のイリカイの再販プロジェクトのインテリアデザインも彼らが手がけたことで注目を集めましたデザイン性の高い彼らのプロジェクトは、コンドミニアムの価値を一段と高くするものとなるでしょう

興味のある方は、一度、リスト サザビーズ インターナショナル リアルティへお問い合わせしてみてはいかがでしょうか。

ハワイ不動産を専門で取り扱う「リスト　サザビーズインターナショナルリアリティ」は、購入から資産運用までワンストップで提供。

信頼ある実績から、ハワイ州の不動産仲介実績が第5位（2016年調べ）を獲得した。その秘密は、日本にいながらハワイの不動産情報を直に受け取れるサービスを行なっていること。とくに不動産関連は難しい用語も多く、ましてや海外の不動産になると「自分には扱えない」とあきらめてしまいがちだが、「リスト　サザビーズインターナショナルリアリティ」は、そんな方々のために、「ハワイの不動産用語」について、詳しく学べるコンテンツを提供している。

たとえば、

●アイアールエス（IRS）

アメリカの国税局。個人や企業から税金を徴収する業務を担当するアメリカの政府機関のこと。

●アプレイザル（Appraisal）

不動産鑑定評価のこと。「評価する、鑑定する」という意味があり、骨董や美術の世界でも使用されている。

●エイチエーアールピーティーエー（HARPTA (Hawaii Real Property Tax Law)）

売主がハワイ州の非居住者である場合には、売却金額のうち5%が源泉徴収されるという法律。契約の際にエスクローを通してハワイの税務署に送られますが、売主は物件を売却した翌年の確定申告をする際、売却益を計算して源泉徴収された額が払いすぎの場合は還付の手続きをすることができる。

●コントラクト（Contract）

契約するという意味を持つ一般的に使用される単語。ハワイ不動産では契約書を指す。

このように不動産に関する用語を詳しく説明してくれるサイトがあるのも、リストグループの信頼の源になっている。

リストグループ代表の北見尚之氏は、「ハワイの一大開発プロジェクト『ワードビレッジ』を始め、当社だからこそご案内できる新規物件も取り扱っております。ハワイ現地オフィスと連携しエージェントがお客さまの購入から売却までをスムーズにサポートいたします」と力強く語る。

ハワイの不動産は決して夢ではない。その夢は「リスト　サザビーズインターナショナルリアリティ」が叶えてくれるだろう。

リストグループが不動産業界で厚い信頼をおかれている大きな要因の一つが、さまざまなテーマにおける「不動産セミナー」を定期的に開催していることだ。

不動産を手に入れたい、売りたい、住み替えたい、節税対策を知りたい、などさまざまなニーズに応えるリストグループのセミナーが好評だ。

平成31年2月に開催された「不動産売却・住替えでの落とし穴を徹底解説！不動産売却攻略セミナー」では、リストサザビーズインターナショナルリアルティ横浜支店の柳堀孝文氏が、不動産売却・住替えでの落とし穴を徹底解説した。

主なセミナー内容は、

• 1.不動産売却の仕組みと流れ
• 2.過去取引での実例紹介
• 3.一括査定サイトの仕組みと査定額
• 4.仲介手数料無料の実態
• 5.媒介契約の種類と売却時にかかる諸費用
• 6.中古市場の今後の状況と金利の推移
• 7.リストに売却を依頼するメリット
• 8.個別相談・簡易机上査定

参加者たちは、
「不動産売却の裏側を知っていれば安心だ。リストにお任せしようと決めました」
「売却時に潜む仲介手数料や査定価格の実態が知れて良かった」
と感想を寄せた。

リストグループの会長・北見尚之氏が掲げる「マッチングの機会を最大化することで、最短距離かつベストなゴールを目指します」との言葉を裏付けるセミナー開催に、ますます注目が集まるだろう。