かつて、海外に家を持つ、ということは富裕層の象徴的特権としてのイメージが強く、アメリカや、ヨーロッパ圏のリゾート地に別荘を持ったり、移住したりするイメージが強かった。

最近は富裕層だけではなく、定年を迎えた管理職のサラリーマンや、年齢など経済状況に関係なく店を閉めた自営業者など、ある程度の資産を持っている人々が、比較的土地が安いアジア圏に移り住み、セカンドライフを始めるというケースが見られるようになってきた。

総合不動産事業グループのリスト株式会社の代表取締役の北見尚之氏は、「経済成長が著しいアジア市場では、インバウンドもアウトバウンドも力強い不動産需要が続いています。具体的には、アジアのハブであるシンガポールを中心に、タイ、マレーシア、インドネシアなど不動産案件は様々です。そのため、英語を話せる人材の育成が急務になっていることから、弊社では幹部メンバーを集めた英語研修も行っています。アジア進出という大きなプロジェクトを成功させるためには、やる気に満ちた若い人の力が欠かせません」と語る。

時代とともに変わる海外不動産の需要にいち早く対応できるよう、様々な対策を行っているリスト株式会社の、アジア圏での展開が期待される。