「2037年、年金が枯渇し、事実上の破綻をする」。衝撃的なニュースだが、近年の働き方に関する様々な動きを見るに、定年後でも働ける環境づくりを進め、年金への負担を減らそうとしているように思えなくもない。

定年まで勤めあげ、さらに高齢者雇用で再就職をする形で、少しでも働けなくなった時の貯蓄を増やしていく一方で、比較的物価が安いアジア地域への移住をし、年金生活でも過ごせる環境を整えるというサラリーマンもいるようだ。

総合不動産事業グループのリスト株式会社は、アジア地域での不動産業にも力を入れ、2015年にはアジア太平洋地域での仲介実績1位を獲得している。社長の北見尚之氏は、「ここ数年で力を入れているのがアジア地域での市場拡充です。今年の春にはフィリピン、2018年にはタイでの不動産仲介サービスを開始する予定です」と語る。

ハワイやアメリカ、ヨーロッパ圏に続いてアジアの物件も多数保有するリスト株式会社。顧客それぞれが、スタイルやグレードに合う物件を探すにはベストな企業と言えるだろう。