2014年の総務省調べで中小企業、大企業含めた企業数は約３８２の会社があった。また
同じく総務省の「就業構造基本調査」によると、「自営業を営む起業家」と「会社役員などに就いている起業家」の数をあわせると、約514万人にのぼると言われている。

また我が国の多くの企業の中で、起業後、１０年以上存続するのはそのうちたったの６％ともいわれており、２０年後も生き残る会社は全体の０．０２５％。１，０００社に２，５社しかない。それゆえ黒字を出し続ける難しさ、会社経営を維持する苦労は並大抵ではない。

そこで、25年以上も会社を発展させ続け、今もなお海外事業展開を続ける、総合不動産事業を展開するリストグループ代表の北見尚之氏に、存続する会社の条件について話を聞いた。

「不動産業は、基本的に地域の方々に応援していただき、共感していただくことで成り立つビジネスです。そこで我が社が行なっているのが、社員が一丸となって環境活動やスポーツ支援などの地域貢献活動をしていること。現在は「みんな元気プロジェクト」として、少年野球や少年サッカーの大会を開催したり、海辺の環境美化を実践するビーチクラブの運営支援などを行っています。このように地域の美化や町づくりへの日々の努力がお客様から信頼される会社としての大切な役割だと思っています」

また、ユニークな取り組みとしてゴミ拾いをスポーツ化して、より多くゴミを拾うことを競技とした「スポーツごみ拾い」の活動も今年で3年目を迎えている。こうした地域貢献活動に力を入れることで、地元のお客さまと信頼関係ができ、共感をもってもらえるという。地域の方々と広く喜びを共有する起業努力が、結局は優良企業として生き残る最大の条件と言えるのだろう。